1992-02-27 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○中西（績）委員 そうしますと、私たちが一番財源問題で懸念をするのは、あるいは危惧をしておみのは、この点が狂いが生じてまいりますと、そうでなくとも不安定な石炭政策そのものが揺らいでくるんじゃないかということを心配しておるわけですね。したがって、今のお話をお聞きしますと、微増の傾向で推移し、安定しておるということを私たちは確信をしてよろしいということにつながるわけですね。
○中西（績）委員 そうしますと、私たちが一番財源問題で懸念をするのは、あるいは危惧をしておみのは、この点が狂いが生じてまいりますと、そうでなくとも不安定な石炭政策そのものが揺らいでくるんじゃないかということを心配しておるわけですね。したがって、今のお話をお聞きしますと、微増の傾向で推移し、安定しておるということを私たちは確信をしてよろしいということにつながるわけですね。
ユーザー負担あるいは国の援助、こういったことがある中でという制約条件で、いろいろお願いしてもなかなか思うように上げてもらえない、他産業水準よりも毎年上がり幅が少ない、こういうことになってきましたので、結局は、石炭の炭価というもの、あるいは炭価で補えないとするならば他の方法でやはり補うというようなことが基本的には必要であろうというふうに考えておりまして、ひとえに、炭鉱労働者の労働条件についても石炭政策そのものであるという
基本的な二、三について質問さしていただきますが、まず初めに、第七次石炭政策の見直しというようなこと、これは申すまでもなく昭和五十七年から六十一年までの計画、この目玉は、いわば年産二千万トン達成ということを通じまして国内の石炭産業の自立できる体制を目指すということが目玉であると承知をしておりますけれども、最近内外の価格の差が拡大したなどの石炭産業をめぐる情勢の変化ないしは状況変化という中で、第七次石炭政策そのものを
道が経営主体にならなかったのを断念の理由としているけれども、石炭政策そのものは国の責任である、こうおっしゃっているんですね。だから、道がやらなかったからできないなんという人ごとじゃない、石炭対策は国の責任なんだ、こうおっしゃっているんです。
があったというようなことを現実に聞きますと、条件そのものが非常に悪い炭鉱でもございますし、そういう点を加味しても、労使が本当に自助努力というか、そういう面が一〇〇％納得できるんだろうかという疑問が私は払拭されておりませんし、もう許可をしてやり始めているわけでございますので、これからはそういう批判あるいはうわささえないように労使が努めていってほしいという気持ちでございまして、そういうことを願う業界全体の気持ち、また石炭政策そのものから
したがいまして、事業団の中の強化組織ということでございますので、いま先生の御指摘にございましたように、従来の組織との関係で申しますと、石炭政策そのものの企画立案及びそれらに基づく施策の実施の基本ということはで政府が石炭鉱業審議会の意見を聞いて行なうことになるわけでございますが、それらを具体的に実施する段階において合理化事業団が機能する。
○外山政府委員 石炭政策そのものの企画、立案及びそれらに基づく施策の実施の基本、これが政府の仕事でございますし、その政府がそういう仕事を進めるにあたりまして、石炭鉱業審議会の意見を聞くということでございます。
したがいまして、先生が先ほど御指摘になりましたように、石炭政策そのものを扱うわけではございませんで、石炭政策そのものの企画立案及びそれらに基づく施策の実施、そういったものの基本は、政府が石炭鉱業審議会の意見を聞いて行なうことになるわけでございますが、それらを具体的に実施する段階におきまして、石炭鉱業の実情に最も合致した助成の運営を行なう必要がある、その点について管理委員会は重要な役割りを果たすというふうなことで
たとえば今度の石炭政策そのものは、もう山を捨てろ、やめろ、閉山、閉鉱をすすめるようなものなんだ、現に法律が通ったとたんに、特にひどいのは佐賀あるいは福岡、こういったところではもう合わせるようにして次々に閉山が行なわれております。言いかえますと、ここの要保護あるいは準要保護の家庭がますますふえていくわけです。これと、大体今日まで山が閉じておりますから、人口の移動も確かにあります。
現在のまあ過密過疎という問題も確かにこれは政治的なものの結果として生まれたかもしれませんけれども、それよりも明確に産炭地の疲弊、こういったものはやはり国の施策、経済政策あるいは石炭政策そのものが大きくやはりこのエネルギーの転換と、こういったことでできてきた上に立っての教育の荒廃だということになれば、やはりこれだけ産炭地について政府なり国会というものが産炭地の産業経済そのものについては相当な力を入れておる
しかも、大蔵省は見えてないようですが、大蔵省もそれに一枚かんで、あとで大蔵省のほうに質問いたしますが、石炭政策そのものについて、大蔵省は大蔵省の独自の見解を出しておる、通産省は通産省の独自の見解を出して、審議会にそれをのませようとしている、こういう傾向にあるんじゃないかと思うんです。
いままで政府は石炭政策をいろいろやってきましたが、私どもはこの石炭政策そのものを見ておりますと、非常に、大曲線で、政府の努力にもかかわらずこの問題は中心に政策そのものが到達していないという印象を受けておるわけでございます。いまさら言うまでもないと思いますが、まず私がただしたいと思いますのは、いままで政府は石炭政策の重点をどこに置いてきたかということをお尋ねしたいと思います。
そこでこうしておいでになります場合は、ただいま伺いましたもろもろの御意見も私はそのとおり聞かしていただかなければなりませんけれども、山元の現実も率直にお聞かせ願いたい、こういう点があるのだ、これはどうしても直さなければならないのだけれども、現状においてはそれができない、その原因はどこにあるか、岡さんから御発言がございましたように、石炭政策そのものに根本的な原因があるのだというならば、私はそういう上に
そういうような実例から直接はだに感じました結果でございますが、そういうことから判断いたしまして、当時石炭政策を策定しておるが、その石炭政策そのものがいけなかったのであるか、あるいはこれを受けて立つ業界が技術的に不十分な調査をした姿のままで縦坑開さくというものを不用意にやったか、いずれかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、そういう点で非常に矛盾を感じたわけであります。
すなわち一つは、電力業界として、石炭政策そのものずばりの政策とは、一体どういう政策が考えられるのかということです。われわれも考えますが、電力業界として、石炭を大口に消費する電力業界の立場から見た場合のずばりの政策というものは一体どういうものがあるだろうかという、この問題が一つ。
そうすると、今の石炭政策そのものをある程度修正をしなければ、特に炭鉱の保安の問題と関連して、人を削減する、あるいは施設をあと回しにする、こういう傾向に炭鉱の経営者みずからが追い込まれるということになるのではないかと私は思う。そういう点について、この石炭政策について再検討する必要があるのではないかという工合に考えるのですが、どういうお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
しかるに、総理の施政方針も、離職者対策については述べられておりますけれども、石炭政策そのものについては何らの構想も述べられていないのであります。池田通産大臣は、就任以来、一生懸命勉強しておりますと言い続けましたが、すでに四カ月もたつ今日においても、何らの対策も述べず、事務当局に対しても箝口令をしいているそうであります。一体、政府は、炭鉱をいかにするつもりであるか。